緊急事態宣言解除

今月14日、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言について39県を解除、21日大阪府・京都府・兵庫県を解除、25日北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川5都道県が解除され、4月7日に発令された緊急事態宣言は47都道府県全てで解除されることになりました。

緊急事態宣言解除=新型コロナウイルス撲滅ではなく、引き続き潜在的ステルス感染者(罹患してるが発症していない人)が存在しており3蜜(密閉・密接・密集)環境下では再びクラスター感染や第2波感染拡大が懸念される状況が継続してるので引き続き日常生活の警戒が必要です。

緊急事態宣言発出後、いわゆるテンバイヤーによる店頭販売マスク買占めで一般消費者や介護施設・医療従事者のマスク入手困難が懸念されていました。当社は、NPO法人日亜経済発展促進センターと協力して、在日中国大使館寄贈マスク4,500枚を介護施設・医療施設を運営する団体に配布する活動を支援すると同時に、今月22日、3万枚のマスクを中国から緊急輸入し、各団体を通じて配布する活動支援を行っており、第2波感染拡大に備える支援を継続してまいります。